通貨当局とは市場介入を行う機関で、
『ドルがあまりにも安すぎる』あるいは『急激な円高は景気、経済にとって好ましくない』と
判断した場合にドル買いの介入をする事ができます。逆に円安の場合はドル売りの介入が行われます。
日本での通貨当局とは日銀や財務省、金融庁がこれに相当します。
しかし外国為替に関してはほとんどの専権事項が財務省にあり、介入の決定や資金は全て財務省が負担します。
通貨当局の担当は各国によって異なります。
米国の場合も財務省が為替介入の決定権を持っていますが、
ＦＲＢ連邦準備制度理事会（日本でいう日銀のような組織）も資金を分担しています。
介入に関しては各国足並みを揃えて行う場合もあれば、一国の独断で行う場合もあります。
